SALESGRAM利用規約
株式会社コマースロボティクス（以下｢甲｣といいます）が提供する「SALESGRAM(セールスグラム)」サービスの
利用希望者（以下 ｢乙｣といいます）に同意していただく必要のある事柄を記載しています。
第１条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
(1) 「本サービス」
甲が提供する「SALESGRAM」以下のサービス。
「DX請求 by SALESGRAM」
(2)「サービス利用規約」
本サービスの利用に関して甲及び乙に対して適用され、本規約、甲が運営するWebサイト上に掲載される本サービスに関係する他の規約・通知等を含みます。
(3)「サービス利用者」
本規約を承認の上、本サービス内でユーザー登録を行い、甲と本サービス利用契約を締結した法人又は個人事業主、税理士/会計事務所をいいます。
(4)「ID」
サービス利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(5)「パスワード」
IDを割り振られた本人だけが知る情報で、それを入力することで当該IDを持つ本人であることを確認するための符号をいいます。
(6)「本サイト」
※「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイト（https://www.salesgram.jp/ 及びそのサブドメイン・サブディレクトリを含みます。）のことをいいます。
第２条（総則・適用範囲）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する基本的な事項を規定しています。
2. 本規約は、本サービスの利用に関し、甲及び乙に対して適用されます。
3. 甲が運営するWebサイト上に本サービスに関して個別規程又は追加規程を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、
個別規程又は追加規程が本規約に抵触する場合には、当該個別規程又は追加規程が優先されるものとします。
第３条（本サービス利用の申込み・承認）
1. 乙は、本規約を承諾の上、甲所定の本サービス利用の申込手続を行います。甲が乙に対し当該申込の承認を行いIDとパスワードを発行した場合、乙は本サービスを利用できるものとします。
2. 本サービスは、国税庁データベースに登録されている法人格を有する者又は実事業所を有する個人事業主が利用できるものとします。
3. 本サービス利用の申込みを行おうとする乙が法人である場合、乙は登記簿上の名称及び所在地を登録するものとします。
4. 法人である乙の本サービス利用に関して、乙の代表者以外の者が甲所定の申込手続を行った場合において、甲が当該申込みを承認したときは、当該申込は乙代表者の意思によるものとみなされ、乙は本規約の定めに関して契約上の義務を負うものとします。
5. 本サービス利用契約上の義務の履行を乙が怠る蓋然性があると甲が判断した場合、乙が虚偽の申告を行った場合、又は乙が反社会的勢力等に該当する場合その他甲が乙による本サービス利用の申込みを承認することが適当でないと判断した場合には、甲は乙からの本サービス利用の申込みを拒否できるものとします。
第４条（ID・パスワード）
1. 乙は、ID・パスワードを第三者に盗用されないように管理するものとし、ID・パスワードの盗用防止措置は乙の責任において行うものとします。
2. 甲は、乙のID・パスワードを用いて本サービスにアクセスした上でなされた全ての行為について、乙の意思によりなされたものとみなします。仮にID・パスワードの盗用等について乙に過失がない場合であっても、そのために生じた損害について甲は一切責任を負わないものとします。
3. 乙は、ID・パスワードが不正に使用されたことが判明した場合、甲に対して直ちに通知するとともに、甲からの指示に従うものとします。
第５条（報告の義務）
1. 乙は、本サービス利用の申込時に登録した名称又は所在地に変更が生じた場合、甲所定の方法で甲に対し速やかに届け出るものとします。また、名称及び所在地以外の情報に変更が生じた場合、乙は自らの責任により甲所定の方法で登録情報を修正するものとします。
2. 乙が前項の届出又は登録情報の修正を怠ったことにより生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
第６条（権利の譲渡）
乙は、ID・パスワードの使用を含めた本サービス利用契約上の地位又は権利義務の全部又は一部を、第三者に対する譲渡、貸与又は担保の目的に供することができないものとします。
第７条（利用開始）
本サービスの利用開始月は、甲が乙にID・パスワードをメールにより通知した日が属する月とします。
第８条（本サービスの利用）
1. 本サービスの利用期間は最低3ヶ月といたします。利用期間が利用開始月を含めて3ヶ月に満たない場合であっても、Freeプラン以外の場合は、3ヶ月分の利用料金が発生するものとします。
2. 乙は、本サービスの利用において、サービス利用規約・操作方法等を遵守しなければならないものとします。また、乙は、円滑なシステムの導入及び利用に努めなければならないものとします。
3. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、乙の費用と責任において行うものとし、乙は何らの責任も負わないものとします。
4. 甲は、原則的に、乙の要望に合わせた本サービスのシステムのカスタマイズを一切行わないものとします。
5. 甲は、乙と他のサービス利用者との間の全てのやり取りに一切関与しないものとし、何らの責任を負わないものとします。
第９条（利用料金）
1. 乙は甲に対し、利用プランに基づき、甲が別途定める金額及び方法に従い、本サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます）を毎月支払うものとします。
2. 本サービス利用契約が月の途中で開始又は終了した場合でも、1ヶ月分の利用料金が発生するものとし、日割計算による精算及び返金は行いません。
第１０条 （本サービスの停止等）
1. 甲は、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を停止、変更又は終了することができるものとします。この場合、甲が可能とする範囲で、本サービス画面上や電子メール等での告知を行うものとします。また、本サービス停止期間中も利用料金が発生するものとし、甲は、精算及び返金の対応はいたしません。
(1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に係るメンテナンスや修理又はシステムの変更を定期的又は緊急に行う場合
(2)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4)火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(5)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(6)サービス利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じる場合で甲が必要と判断した場合
2. 甲は、予告なく本サービスにおいて提供する機能を追加、縮小、変更又は廃止等することができるものとします。
3. 甲は、本サービスの全部の提供を終了する場合、乙に対し終了する日の3ヶ月前までに、本サービス画面上や電子メール等で告知又は通知を行うものとします。
第１１条（本サービスの解約）
1. 乙は、甲所定の方法で解約手続を取ることにより、当該手続を取った日が存する月の翌月末日に本サービス利用契約を解約することができます。ただし、利用期間が3ヶ月に満たない場合には、第8条第1項に基づき3ヶ月分の利用料金が発生します。
2. 本サービスでは「Freeプラン(無料かつ機能限定のプラン)」を選択できますが、Freeプランにおいて乙が6か月以上ログインしなかった場合、本サービス利用契約の解約が成立したものとし、その保管データ一切は削除されます。
第１２条（データのバックアップ）
1. 甲は、本サービス上のデータ（乙が作成又は送受信した請求書データを含みますがこれに限られません。以下同様とします）を保存又はバックアップを行う義務を負わないものとします。
2. 乙は、自らの責任でデータのバックアップを行うものとし、本サービス上のデータの保存・毀損・消失等に関し、甲は乙に対し何らの責任も負わないものとします。
第１３条（データの保存）
本利用サービスを乙が解約する場合、又は甲が提供を終了する場合を除き、甲は、本利用
サービスの提供者として、本利用サービス上で行われた乙の請求に関する電子取引デー
タ等を税法に基づき 7 年間、甲において保存するものとします。
甲は、当該サービス利用において作成した請求に関する電子取引データ等を、締結日より 10 年を経過したのちに削除することが出来るものとします。
ただし、乙が本利用サービスの利用契約を解約、又は解除された場合、甲は、その時点で乙の電子取引データ等(電子請求書データ等)を削除することが出来るものとします。
第１４条（情報の作成・表示）
1. 乙は、本サービスにおいて請求書その他情報の作成及び表示をするにあたり、以下の事項を遵守するものとします。
(1)特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、その他商取引や表示に関する法令
(2) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準
(3) 著作権、肖像権、商標権、その他知的財産権の保護に関する法令
(4) その他本サービス利用に際して乙に適用され得る一切の法令
2. 甲は、乙が前項に違反した場合もしくは乙の作成又は表示した請求書その他情報の内容が本サービスにふさわしくないと判断した場合、乙に対し当該内容の変更を求めることができます。乙が甲からの変更の求めに従わない場合、甲は乙による本サービス利用を直ちに停止することができるものとします。
第１５条（禁止事項）
乙は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を行ってはならないものとします。
(1)本サービスに不正な手段によりアクセスすること。また保存されているデータを不正利用、改ざん又は破壊すること。不正利用とは、請求書の作成、請求書の送受信及び入金管理等本サービスの本来の目的以外に利用することを含むものとします。
(2)他者名義を用いる等して、他者になりすまして本サービスを申し込み、又は利用すること
(3)甲、他のサービス利用者又は第三者に誤解を与え、又は、甲、他のサービス利用者又は第三者を中傷し、もしくはその業務を妨害するような風説・虚偽を流布すること
(4)本サービスを模倣又は外見上類似したサービスを提供、販売もしくは勧誘すること
(5)甲の事前の書面による許可なく、本サービス上のコンテンツ等をそのまま、あるいは変更を加えて複製し、また、それらを他のサービス利用者及び第三者に公開すること
(6)甲、他のサービス利用者及び第三者の知的財産権、肖像権、名誉、その他の権利又は利益を侵害すること
(7)他のサービス利用者のID又はパスワードを利用すること
(8)本規約又は本サービスの趣旨・目的に違反する行為を取ること
(9)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為を取ること
(10)その他、甲が不適切と判断する行為を取ること
第１６条（秘密保持義務）
1. 甲は、本サービスの提供者として乙の本サービス上のデータ、内容、情報に関し、甲が予め明示・公表する「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」のもと適切に保護するものとします。
2. 甲及び乙は、本サービスの利用を通じて得た情報（以下「秘密情報」といいます）を善良なる管理者の注意のもと取り扱い、本サービス利用期間中はもとより当該期間終了後においても第三者に開示・漏洩してはならず、本サービス利用の目的以外に使用してはならないものとします。
ただし、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。また、甲は、乙による本サービスの利用期間中であるか否かにかかわらず、乙の本サービス利用における取引の直接の当事者から当該取引に係る請求書データの開示を求められた場合、当該当事者に対し、当該請求書データを開示できるものとします。
(1) 開示当事者から開示された時点で既に公知となっていた情報又は開示された後に 受領当事者の責によらずして公知となった情報
(2) 開示当事者が開示を行った時点で既に受領当事者が保有していた情報
(3) 受領当事者が第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(4) 開示当事者から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報
3. 前項にかかわらず、受領当事者は、法令、金融商品取引所規則又は行政機関もしくは裁判所の命令等によって開示を義務付けられた秘密情報については、これを開示することができるものとします。この場合、受領当事者は、直ちに開示当事者に対してその旨を通知するものとします。
4. 第2項にかかわらず、受領当事者は、自己の役員、従業員又は弁護士、公認会計士もしくは税理士その他の法令上の守秘義務を負う専門家に対して秘密情報を開示することができるものとします。この場合、受領当事者は、これらの者（法令上の守秘義務を負う者を除きます）をして、本条に定める義務と同等の義務を遵守させるものとし、これらの者が当該義務に違反したときは、当該義務違反は受領当事者の違反とみなして、その一切の責任を負うものとします。
第１７条（損害賠償）
乙は、本規約に違反したことにより甲が損害を被った場合、甲に対し当該損害（弁護士費用等専門家費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。
第１８条（遅延損害金）
乙が利用料金の支払いを遅延した場合には、乙は、遅延期間につき年率14%の割合で算出した金額を遅延損害金として支払うものとします。
第１９条（免責）
1. 甲は、乙が本サービス利用に関して被った損害について、その損害を賠償する責を一切負わないものとします。
2. 甲は、乙が他のサービス利用者（乙の取引先を含みます）又はその他第三者との間で生じた紛争に関与せず、何らの責任を負わないものとします。また万が一、甲が他のサービス利用者又はその他第三者から、乙に関するクレームへの対応又は損害賠償等の支払を求められた場合、乙は、そのために甲が要した弁護士費用、賠償金を含む一切の経費を甲に対し支払うものとします。
3. 甲は、乙が本サービスを利用するために使用するPC等の機器又は通信回線を含む他社提供のサービスに起因する問題について、一切の対応を行わないものとします。
4. 甲は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより乙が取得し得る一切の情報や結果が、乙の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、乙による本サービスの利用が乙に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
第２０条（本サービスの利用停止・解除）
1. 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合、又はその可能性があると甲が判断した場合には、通知、催告等なく直ちに本サービスの利用を停止させ、その保管データ一切を削除し、本サービス利用契約を解除できるものとします。その場合、甲は、本サービスの利用停止又は解除により乙に生じた損害につき何らの責任を負わないものとします。また、本サービス停止期間中も利用料金が発生するものとし、甲は、精算及び返金の対応はいたしません。
(1) 乙が本規約の各条項に違反したとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分を受けたとき
(3) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡り処分を受けたとき
(4) 支払の停止又は破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくはこれに類似する法的整理手続開始の申立て及びそれらについて乙もしくは乙代理人からの通知があったとき
(5) 解散又は営業停止となったとき
(6) その他乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
(7) 販売方法、取扱商品について行政当局による注意又は勧告を受けたとき
(8) その他、法律に反する行為をしたとき
2. 甲は、前項各号以外の事由により、乙による本サービス利用の継続が適切ではないと判断した場合、乙に対し書面による通知の上、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
第２１条（反社会的勢力排除）
1. 甲及び乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能 暴力団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為をしないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 甲及び乙は、相手方が前二項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、自己の債務の弁済を要せず、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに、相手方と締結した全ての契約を解除し、一切の取引を停止することができるものとします。
4. 甲又は乙は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
第２２条（権利の帰属）
本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物その他一切の成果に係る特許、実用新案登録、意匠登録等を受ける権利及び当該権利に基づき取得する産業財産権並びに著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）その他の知的財産権（ノウハウ等に関する権利を含みます）は、全て甲に帰属します。
第２３条（第三者サービス）
1. 甲は、乙が希望する場合、本サービスを、第三者が提供するサービス（アプリケーションソフトウェア及びデジタルコンテンツ等を含みます。以下「第三者サービス」といいます）と連携することがあります。ただし、当該連携は、甲と第三者サービス提供者との間の提携、協調、授権その他一切の協力関係があることを意味するものではありません。
乙は、自己の責任において、第三者サービスの内容、契約条件及び利用条件、並びに当該第三者サービスとの連携により乙が取得するデータ等の正確性、完全性等（以下併せて「第三者サービスの内容等」といいます）につき、適宜、第三者サービス提供者に対して確認を行うものとし、甲は第三者サービスの内容等について何らの保証もいたしません。
2. 乙は、乙と第三者サービス提供者との間で適用される利用規約その他の合意に従った上で第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する第三者サービス提供者又は第三者との間の紛争その他一切の債権債務関係（以下併せて「第三者サービス提供者らとの紛争等」といいます）について、自己の責任と費用で解決するものとし、甲に何ら迷惑をかけないものとします。
また、乙は、第三者サービス提供者らとの紛争等により甲が損害を被った場合には、当該損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
3. 第三者サービスとの連携を行う場合には、甲は、乙が本サービス上で入力・送信したデータ等の送信情報を当該第三者サービス提供者及びその業務委託先等の第三者に提供することができるものとし、乙はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 乙は、第三者サービスとの連携により取得するデータ等が、通信設備等の異変その他の事情により本サイト又は第三者サービスに係るシステム若しくはサイトにおいて正確に表示されない可能性があることをあらかじめ了承します。
第２４条（個人情報の第三者提供への同意）
乙は、甲が、データ活用サービスの提供を検討及び開発する目的で、当該データ活用サービスに係るアプケリケーション開発事業を行う第三者に対し、乙が本サービス上で入力した情報及び本サービスの利用履歴等の個人情報を提供することについてあらかじめ同意します。
第２５条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する連絡又は通知は、本サービスに登録された乙のメールアドレス又は住所に送付する等、甲が適当と判断した方法により行うものとします。
2. 甲が本サービスに登録された乙のメールアドレス又は住所に連絡もしくは通知を行った場合においてそれが不受信・不送達等であっても、当該連絡もしくは通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなし、乙に何らかの損害が生じたときでも、甲は乙に対し一切責任を負わないものとします。
第２６条（規約の変更）
1. 甲は、以下のいずれかの場合に、本規約をいつでも任意に変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、サービス利用者の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、サービス利用者が本サービスを利用する目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 甲は、前項による本規約の変更にあたり、本規約の変更の効力発生の相当期間前までに、変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、甲の運営するWebサイトへ掲載その他甲が適当と判断する方法により通知します。
第２７条（誠実協議義務）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義を生じた場合は、甲乙協議の上、その解決にあたるものとします。
第２８条（準拠法及び裁判管轄）
本規約は日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されます。本規約又は本サービスに起因もしくは関連する一切の紛争が生じた場合、日本国における東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年10月1日 制定
